鹿児島市議会 2021-02-15 02月15日－01号
鹿児島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例一部改正の件は、私立幼稚園就園奨励費の支給事務の終了に伴い、同事務を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号利用事務以外の独自利用事務から削除するものです。
鹿児島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例一部改正の件は、私立幼稚園就園奨励費の支給事務の終了に伴い、同事務を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号利用事務以外の独自利用事務から削除するものです。
はじめに，議案第40号，霧島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について，執行部より，マイナンバー法の施行により，平成29年７月から法により個人番号の利用が定められた事務，いわゆる法定事務について，個人番号を利用した自治体間等での情報連携が開始されており，同法では，これに加えて独自利用事務として，社会保障，地方税，防災その他これらに類するものについては，関係条例
提案理由でご説明したとおり、今回の条例改正により、姶良市の独自利用事務として、子ども医療費など６つの事務について、個人番号を利用することができ、庁内やほかの市町村等との間で情報連携を行うことが可能になります。
初めに、第一二三号議案 個人情報保護条例一部改正の件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が一部改正され、独自利用事務に関しても情報提供ネットワークシステムの活用により国の機関や地方公共団体等との情報連携ができるようになることから、関係条文の整理を行うものであるが、マイナンバーの利用が拡大されれば、さらなる情報漏えいなどが懸念されるため、情報連携
それから，市の条例において，市の独自利用事務といたしまして規定する特定公共賃貸住宅の管理に関する事務が上位法でございます番号法において，法定事務として追加されたことから，市の条例に規定しておく必要がなくなったため削除しようというものでございます。 以上，この３点でございますが，今回提案する条例改正の内容につきましては，直接的に市民にとって影響のあるものではないというふうに考えております。
システム構築事業、滞納整理支援システム改修事業、住民基本台帳ネットワークシステム運用経費、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び福祉総合情報システム運用・改修経費については、税や社会保障の個人情報を国が一元管理することで徴税強化や社会保障給付の削減につながりかねないこと、また、個人情報の漏えいやプライバシーの侵害が懸念されるとともに、市民の同意なく庁内において情報連携される独自利用事務
二点目に、独自利用事務の拡大利用は市民に周知されるとのことであるが、行政が市民の同意なしに情報連携することは可能であること。三点目に、条例改正のたびに情報管理の徹底を求めたが、情報連携が進めば進むほど職員による業務目的外の不正使用等のリスクが大きくなること。
一点目、条例改正の目的と独自利用事務の内容。 二点目、条例改正による当局のメリットと市民のメリット、具体例を挙げてお示しください。 以上、答弁願います。
鹿児島市個人番号の利用に関する条例一部改正の件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号利用事務以外の独自利用事務及びその利用範囲を定めるとともに、題名を改めるものです。 職員の勤務時間、休暇等に関する条例等一部改正の件は、地方公務員法の一部改正に伴い、関係条例の整理をするものです。
この中で、本市における個人番号の独自利用事務については、市民の利便性向上や行政事務の効率化につながると考えられるものは、今後条例改正を行い、規定していく予定ということになっているんですけれども、この条例改正を行う効率化、これについての予定というようになっているんですが、内容はどのようになっているんでしょうか。 ◎総務部次長兼行政改革推進課長（竹下宏君） お答えいたします。
また、本市における個人番号の独自利用事務につきましては、市民の利便性向上や行政事務の効率化につながると考えられるものは、今後、条例改正を行い、規定していく予定であります。 なお、この条例の施行期日につきましては、番号法と同様に、平成28年１月１日から施行するものであります。 次に、議案第61号 姶良市手数料条例の一部を改正する条例の件につきまして申し上げます。